【Vol.4 税金・制度編】投資用語の教科書｜知らないと損する10語

こんにちは、元教師のいちです。

【いちの投資用語の教科書】Vol.4は「税金・制度編」です。

「投資で利益が出たのに、なぜか思ったより手取りが少ない……」「NISAとiDeCoって何が違うの？」——この章の用語を理解すれば、同じ利益でも手元に残るお金が変わります。知らないと損をする10語です。

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Vol.1 超基本編　Vol.2 銘柄分析編　Vol.3 配当戦略編
Vol.4 税金・制度編（この記事）
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第1章：配当にかかる「税金の基本」

1. 源泉徴収（げんせんちょうしゅう）

一言でいうと：配当金や売却益が支払われるとき、税金があらかじめ自動で引かれる仕組みです。

日本では配当金や株の売却益に約20.315%の税金がかかります。この税金は証券会社が自動で引いて納税してくれます。

● たとえ話で解説
給与明細で「総支給額」と「手取り」が違うのと同じです。配当金10,000円と通知が来ても、実際に口座に入るのは約7,969円（税引き後）です。

● ポイントまとめ

• 配当・売却益の税率は約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）
• 特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告不要で自動処理
• NISAなら税金ゼロ——次の用語で解説

2. つみたて投資枠・成長投資枠（新NISA）

一言でいうと：この枠内で得た利益・配当金が非課税（税金ゼロ）になる国の制度です。

2024年から始まった新NISAには2つの枠があります。

● 高配当株投資での使いどころ
高配当株（個別株）は成長投資枠を使います。KDDI・三菱HCキャピタルなどを成長投資枠で保有すれば、配当金に税金がかかりません。僕も成長投資枠をフル活用しています。

● ポイントまとめ

• 新NISAは年間最大360万円、生涯1,800万円まで非課税
• 高配当株は「成長投資枠」で購入
• NISA口座内の配当・売却益は税金ゼロ

3. 譲渡益税（じょうとえきぜい）

一言でいうと：株を売って利益が出たときにかかる税金です。

100万円で買った株を150万円で売ったとき、差額50万円の利益に約20.315%の税がかかります。50万円×20.315%≒約10万円が税金です。

● ポイントまとめ

• 売却益（譲渡益）に約20.315%の税金
• NISA口座なら非課税
• 長期保有する高配当株投資では売却機会が少ないので影響は限定的

第2章：税金を「取り戻す」テクニック

4. 確定申告（かくていしんこく）

一言でいうと：1年間の収入・税金を自分で計算して国に申告する手続きです。

特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば原則不要ですが、確定申告することで税金が戻ってくるケースがあります。

● 高配当株投資での使いどころ
所得が低い年（退職した年など）は「配当控除」を申告すると有利です。また損失が出た年は「損益通算」「繰越控除」で税金を減らせます。

● ポイントまとめ

• 特定口座（源泉徴収あり）なら原則不要
• 配当控除・損益通算を使うには確定申告が必要
• 毎年2〜3月が申告期間

5. 配当控除（はいとうこうじょ）

一言でいうと：国内株の配当金にかかった税金を、確定申告で一部取り戻せる制度です。

国内株の配当金には「総合課税」を選ぶと、配当控除が使えます。所得が低い人ほど恩恵が大きい制度です。

● ポイントまとめ

• 課税所得が695万円以下なら配当控除が有利なことが多い
• 総合課税を選んで確定申告が必要
• 外国株の配当には使えない（国内株限定）

6. 損益通算（そんえきつうさん）

一言でいうと：株の利益と損失を合算して、税金を計算する仕組みです。

A株で10万円の利益、B株で7万円の損失が出た場合、差し引き3万円分だけに税金がかかります。これが損益通算です。

● たとえ話で解説
試験で国語100点・算数50点を取ったとき、平均75点で評価されるイメージ。利益と損失を合算して「実質的な利益」で税金を計算します。

● ポイントまとめ

• 同じ年の利益と損失を相殺できる
• 複数口座がある場合は確定申告で合算する
• 損益通算後に損失が残れば「繰越控除」へ

7. 繰越控除（くりこしこうじょ）

一言でいうと：今年の損失を翌年以降（最大3年間）に繰り越して、利益から差し引ける制度です。

今年50万円の損失が出て、来年30万円の利益が出たとき——繰越控除を使えば来年の利益30万円分の税金がゼロになります。

● ポイントまとめ

• 損失を最大3年間繰り越せる
• 毎年確定申告して「繰り越す」手続きが必要
• 損失が出た年こそ確定申告を忘れずに

第3章：非課税・節税の「武器」を使いこなす

8. iDeCo（個人型確定拠出年金）

一言でいうと：自分で積み立てる老後資金の制度。掛金が全額所得控除になる節税効果があります。

毎月一定額を積み立てて、60歳以降に受け取る老後資金の制度です。掛金が全額所得控除になるので、現役世代の節税効果が非常に大きいです。

● 高配当株投資との関係
iDeCo内では個別株は買えません（投資信託のみ）。ただし所得控除で節税した分を、NISA・特定口座での高配当株投資に回すという組み合わせが効果的です。僕は「iDeCoでインデックス投資＋NISAと特定口座で高配当株」の二刀流です。

● ポイントまとめ

• 掛金が全額所得控除→現役時代の節税に最強
• 60歳まで引き出せないので老後資金専用
• 高配当株との組み合わせで総合的な資産形成が可能

9. 特定口座（とくていこうざ）

一言でいうと：証券会社が税金計算・納税を代わりにやってくれる口座です。

「源泉徴収あり」を選べば、配当・売却益の税金処理を証券会社がすべて自動でやってくれます。確定申告不要で最も手間がかかりません。

● ポイントまとめ

• 「源泉徴収あり」で確定申告不要
• NISAを使い切った後の投資先として活用
• 損益通算・配当控除を狙うなら確定申告を選択

10. 外国税額控除（がいこくぜいがくこうじょ）

一言でいうと：外国株の配当にかかった現地の税金を、確定申告で取り戻せる制度です。

米国株などの外国株は、現地でまず課税（米国株なら10%）され、さらに日本でも課税される「二重課税」になります。確定申告で外国税額控除を申請すると、現地で払った税金分を取り戻せます。

● ポイントまとめ

• 外国株の二重課税を解消する制度
• 確定申告が必要。NISA口座内では使えない
• 日本株メインの高配当株投資では影響少

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まとめ｜Vol.4で学んだ10語

次のVol.5は最終章「チャート・注文編」です。ローソク足・損切り・ナンピンなど実際に売買するときの用語を解説します。

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▼ Vol.3（配当戦略編）
【Vol.3】投資用語の教科書｜高配当株に必須の10語